返済に困っているあなたへ

債務整理というのは、「債務」すなわち借金を整理する方法のことを総称して呼びます。

 

債務整理の方法には自己破産、個人再生、任意整理、特定調停といくつかの種類があります。

 

 

 

なので、自己破産は債務整理のひとつの手段といったところになります。

 

 

 

それぞれの方法を説明します。

 

 

 

自己破産

 

 

 

 

 

まず自己破産ですが、現在ある借金を全て処分します。返済することができない状況に陥ったことを裁判所で認められれば免責となり、借金を返す必要がなくなります。ただし資産がある場合は没収されます。

 

 

 

民事再生

 

 

 

 

 

民事再生はまず借金を減額してから、その借金を3年で返済していく方法です。住宅などの資産を残したまま整理することができます。

 

 

 

任意整理

 

 

 

 

 

任意整理は個人での訴えを受け入れる金融機関はまずありませんので、弁護士や司法書士などがあなたに代わって交渉します。借金の減額、分割での支払いなどを要求しますが、最近では過払い金の請求も併せてする場合が多いです。借金の総額が減りますし、月々の返済金額も少なくなり完済を目指します。

 

 

 

特定調停

 

 

 

 

 

特定調停は裁判所で調停委員(第三者)を間に置き、債権者と交渉します。任意整理と違い、本人によって行えますが、充分な準備や知識が必要です。

 

 

 

それぞれ現在の債務や収入の状況によってベストな方法が違ってきますので、迷う場合は費用のかからない弁護士などの無料相談を利用すると良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

それでは一つずつメリット・デメリットを紹介していきましょう。

 

 

 

 

 

自己破産のメリット

 

 

 

 

 

 

 

自己破産の手続きをすると、これまで背負っていた借金全ての返済義務が無くなります。

 

言い換えると、借金がなくなるというわけです。

 

数千万円の借金でも、億単位で借金をしていたとしても、借金が全て無くなりますので、人生を再スタートさせられます。

 

借金の返済が追いつかなくて、毎日悩んでいたことがスッキリし、精神的に楽になります。

 

 

 

 

 

自己破産のウワサの中には、自己破産の手続きをすると財産を全く残せないという話もありますが、実際はある程度の財産を残せます。

 

基本的には高額な財産を処分しなければなりません。

 

例えば、車や住宅などはもちろん、大型テレビなど必要ではないと判断された物は処分されてしまいます。

 

と言っても、高額な財産であれば絶対に処分されるというわけではなく、仕事で使うための性能の良いパソコン、生活をするために必要だった車など、仕事や生活に差し支えてしまうような物であれば、残すことは可能です。

 

 

 

 

 

自己破産のデメリット

 

 

 

 

 

 

 

自己破産をすると、就けなくなる仕事があります。

 

弁護士や公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、保険外交員、証券外務員、人事官、都道府県公安委員、公正取引委員などの仕事に就けなくなります。

 

責任を問われる仕事には、就けなくなってしまうこともあります。

 

ただ、就けない仕事があるというと、自己破産の手続きをすると会社に知らされると思われるかもしれませんが、自己破産をしたとしても会社や家族にバレることはありません。

 

その点は安心してください。

 

 

 

 

 

借金を作った原因によっては、自己破産できない場合があります。

 

主に、ギャンブルで借金を作ってしまった場合は、自己破産の申し立てをしても認められないことになっています。

 

その他にも、本当は財産が残っているのに、財産がないと申告した場合も認められません。

 

ギャンブルによる借金を作った場合や、財産が残っている場合は他の債務整理をしたほうが良いでしょう。

 

 

 

 

 

自己破産をする一番の大きなメリットは、借金を返済しなくても良くなるということです。

 

そして、デメリットは仕事によっては辞めさせられることもあるという点です。

 

こうしたことも踏まえて、自己破産をするか決めてください。

 

 

 

 

 

民事再生のメリット

 

 

 

 

 

 

 

民事再生をするためには、債権者の半数は反対しないことが条件となっています。

 

そのため、反対している債権者の数が過半数を超えている場合は、民事再生の手続きができないのですが、同意を得られやすいという特徴がありますので、手続きができないことは少ないです。

 

反対されない理由は、民事再生の同意が得られなかった場合は、自己破産を選択されてしまう恐れがあるからです。

 

自己破産になると、債務者は返済義務が無くなり、債権者にはお金が返って来なくなります。

 

つまり、自己破産をして1円も回収できなくなるよりは、民事再生の手続きをさせて少しでも返済してもらったほうが良いと考えるのです。

 

こうした背景がありますので、他の債務整理よりもスムーズに手続きがしやすいです。

 

 

 

 

 

他の債務整理の手続きをすると、財産となるマイホームを手放さなければならないのですが、民事再生の場合はマイホームを残したままにして借金を減らせます。

 

住宅ローンは残ってもマイホームを手放したくない人、もうすぐ住宅ローンを完済できるという人は、民事再生の手続きをしたほうが良いです。

 

 

 

 

 

民事再生のデメリット

 

 

 

 

 

冒頭でも言っていることですが、民事再生はマイホームを残しておくことができる反面、住宅ローンが残ってしまうというデメリットもあります。

 

毎月住宅ローンを返済していくのが難しい場合、結局お金に困ってしまう恐れがあります。

 

住宅ローンがあまりにも多く残っている場合や、毎月の返済額が大きい場合はあまりお勧めできません。

 

 

 

 

 

民事再生は借金を大幅に減らせるのですが、再生でも100万円は残ってしまうという点に注意しなければなりません。

 

しかも、残った100万円は3年間に完済しなければなりませんので、現在の収入で返済し続けられるのかを計算しておいてください。

 

 

 

 

 

民事再生をする一番のメリットは、やはりマイホームが残ることです。

 

ただ、その反面住宅ローンが残るという点にも気をつけておかなければなりません。

 

 

 

 

 

任意整理のメリット

 

 

 

 

 

まず取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15〜20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)で借金が減額される点が挙げられます。また,原則としてこれまで未払の金利,将来の金利や遅延損害金は全額カットされます。

 

 

 

 次に,財産の処分や特定の職業につけなくなること(資格制限)が一切ない点もメリットとして挙げられます。

 

 

 

 また,任意整理は貸金業者と当事務所が直接交渉するものであり,自己破産や民事再生のように裁判所を通す手続ではないため,裁判所に提出する書類作成や,裁判所への出頭の必要もなく,官報に氏名が記載されることもありません。

 

 

 

 さらに,任意整理は自己破産や民事再生とは異なり,例えば自動車のローンや保証人がついている借金は任意整理せずにこれまで通り支払い続け,その他の借金のみを任意整理するというように柔軟に債務整理をすることが可能な点もメリットとして挙げられます。

 

 

 

 

 

任意整理のデメリット

 

 

 

 

 

 任意整理は,借金の全額または一部の免除を受ける自己破産や民事再生と異なり,原則として借金の元本全額を支払う手続であるため,これらの手続に比べ返済額が多くなることが一般的です。但し,任意整理でも引き直し計算や金利等のカットにより原則として返済額が減額されます。

 

 

 

 また,任意整理をすると信用情報機関に任意整理をした事実が登録されてしまいますので,5年間程度は新たに借金をすること,また,クレジットカードやローンを利用することが制限されます。

 

 

 

 

 

特定調停のメリット

 

 

 

 

 

まず,任意整理と同様に借金をした当初にさかのぼって利息制限法の上限金利(15〜20%)まで金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額することが可能である点が挙げられます。

 

 

 

 次に,任意整理と同様に,どの債権者と合意するのかを自由に選ぶことができる点もメリットです。例えば,銀行や自動車のローンの債権者だけを外して特定調停をして,住宅や自動車等の財産を維持することができます。

 

 

 

 さらに,資格制限がなく,自己破産すると就くことができない職業の方(例えば,警備員,生命保険の代理店等)も利用できることも任意整理と同様です。

 

 

 

 また,裁判所に「民事執行停止の申立」を行うことにより,既に行われている強制執行手続が停止できることがあります。

 

 

 

 

 

特定調停のデメリット

 

 

 

 

 

1.任意整理に比べて手続が煩雑であること

 

 特定調停を申し立てるには申立書のほか,関係権利者一覧表や財産の状況を示す明細書が必要となります。

 

 また,債権者との話し合いを行うため簡易裁判所に出廷する必要があります。特定調停の申立を自分で行う場合,これらの煩雑な手続をすべて自分で行う必要があります。

 

2.債権者からの取立行為が止まるまで時間がかかる場合があること

 

 特定調停を申し立てると債権者からの取立行為は原則として止まりますが,申立を行うには各種の書類等を作成・準備する必要があります。

 

これらの手続に時間がかかると,それだけ債権者からの督促が止まるまで時間がかかることになります。

 

 このため,弁護士の受任により債権者からの取立が直ちに止まる任意整理に比べ,取立行為が止まるまで時間を要する場合があります。

 

3.過払い金の返還を受けられないこと

 

 <特定調停>は,あくまでも現在の借金を利息制限法の上限金利(15〜20%)に引き直して減額された借金をどのくらいの期間で支払っていくのか,という合意をする制度にすぎず,過払い金を回収する制度ではありません。

 

 したがって,一部の債権者に過払い金が発生していた場合は,別途過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起する必要があります。

 

 そのため,任意整理の場合には返還された過払い金を踏まえて返済の計画を立てることが可能であるにもかかわらず,特定調停では過払い金を踏まえた返済の計画を立てることが困難になってしまいます。

 

4.差押え等が容易になること

 

 特定調停が成立すると調停調書が作成されますが,債権者はこの調停調書により強制執行ができます。

 

このため,調停調書どおりに返済ができなくなった場合には,直ちに給料の差押えなどの強制執行がされてしまう危険性があります。

 

  本当に返済できるかをよく考えずに特定調停を行うと,後で大変なことになるおそれがあります。

 

5.必ずしも調停委員が債務整理の専門家ではないこと

 

 特定調停は必ずしも債務整理の専門家ではないため,引き直し計算をしない調停,将来利息を付した調停など,結果的に申立人にとって不利な調停内容になる場合もあります。

 

特定調停によって分割返済するという和解を組んだものの,改めて借金額を調査してみると,既に払い終わっていたばかりか過払い金が発生していたというケースも少なくありません。

 

6.調停が成立しないことがあること

 

 特定調停は債権者との合意に基づく債務整理方法ですので,債権者が同意しないと調停が成立せず債務整理ができません。

 

これに対し,同じ裁判所が関与する公的な手続でも,自己破産は債権者の同意を必要としませんし,民事再生(小規模個人再生)は債権者の過半数または債権額の2分の1以上の反対がなければ,すべての債権者に対して債務整理の効果を及ぼすことができます。

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

以上の事を踏まえた上で、急な出費、飲み会、冠婚葬祭etc…などで困った時は、即日審査でスピーディーにdon!がお勧めです。

 

少しでもあなたの参考になればと思います。

 

 

 

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